子どもの基礎控除を使いたい確定申告！メモ

確定申告（還付申告）は過去5年分までさかのぼって手続きが可能です。

1. 過去5年分「還付申告」ができる
   もし過去数年間に、お子さんの特定口座（源泉徴収あり）で利益や配当が出ていて、まだ確定申告をしていないのであれば、今からでも税金を返してもらうための申告ができます。

期限： その年の翌年1月1日から5年間。

メリット： お子さんの当時の所得が基礎控除額（48万円）以下であれば、天引きされた約20%の所得税・住民税が全額戻ってきます。

2. 日本個別株の場合のチェックポイント
   日本株のみであれば、手続きは非常にシンプルです。

配当金： 「配当控除」という制度が使えます。お子さんのように所得が低い場合、配当を「総合課税」で申告すれば、天引きされた約20%の税金がほぼ全額還付されます。

売却益： 年間の売却益が基礎控除（48万円〜58万円）の範囲内であれば、こちらも全額還付の対象です。

外国税の心配なし： 日本株だけなら、米国株のような「外国税額控除」の複雑な計算も不要です。

手続きに必要なもの
過去分を申告する場合、以下のものを用意してください。

1.特定口座年間取引報告書： 楽天証券などの管理画面から過去分（PDF）をダウンロードできます。

2.お子さんのマイナンバーカード： 未成年の場合でも必要です。

3.還付金の振込先口座： お子さん本人名義の銀行口座が必要です。

息子さんと娘さんの報告書、改めてじっくり拝見しました。
令和6年分については、お二人とも利益が非常に少ない(またはマイナス)ため、確定申告をするメリットはほぼありません。
令和7年度分については、お二人合わせて8,402円ほどの税金が戻ってくる計算です。

• 息子さん(令和7年)：譲渡益16,116円＋配当3,175円＝合計利益19,291円。
• 娘さん(令和7年）：譲渡益15,379円＋配当6,730円＝合計利益22,109円。

お子さんお二人のマイナンバーカードと暗証番号（4桁）、そして本人名義の口座番号を手元に置いて始めれば、準備万端です。

今後の流れで迷いそうなポイント（予習）
●申告書の選択
「令和7年分」の「所得税」を選んでください。

●連携設定
もし「マイナポータル連携」で時間がかかりそうなら、今回は「書面（PDF）を見ながら入力」を選んで、先ほどの数字を直接打ち込むのが一番早いです。

●特定口座の入力
「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する画面で、PDFにある「譲渡所得」と「配当」の数字をそれぞれ入れるだけです。

署名用パスワードを入力して下さい

15歳未満のお子さんの場合は「署名用パスワード」自体がカードに存在しないため、大人と同じような「スマホ完結型」のe-Taxは、実質的にかなりハードルが高いのが現実です
現在のシステムが「大人の利用」をメインに想定して作られているからです

お子さんの分を入力されている場合、課税方法は必ず「総合課税」を選択してください。
ここが今回の還付申告で最も重要なポイントです！

総合課税を選ぶことで、お子さんの「基礎控除」を配当金にぶつけることができます。これにより、配当金からあらかじめ引かれている約20%の税金を、丸ごと取り戻すことが可能になります。

注意： ここで「分離課税」を選んでしまうと、一律で約20%の税率が適用されたままになり、今回目的としている「税金の取り戻し」が十分にできなくなってしまいます。