ソニー生命の変額保険記事は、結構ご好評いただいております
2年近く前の上記エントリーですが、記事元のブログさんがなくなってしまっていましたね…
これ、ずっとふわっともやもやしていたので、最近お金の相談に乗ってもらっているGeminiに改めて聞いてみました
私はソニー生命の変額保険を契約しています
学資費用として10年ほど積立し、2年前にその金額を運用のみ変更しました
(今では、2年前に解約してそのままNISA枠につっ込んでおくのが最善だった…ヘタこいた…と後悔しています)
保険の概要
ソニー生命SOVANI
一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当
海外株式型MSP
海外株式インデックスファンドS(三菱UFJ)
信託報酬年率税込0.0638%
一時所得の控除対象は「受取額」ではなく「利益(増えた分)」
Geminiの解説
一時所得の特別控除50万円は、引き出した金額そのもの（50万円）にかかるのではなく、引き出した部分に含まれる「運用益（利益）」に対して適用されます。
一時所得＝解約返戻金－その部分に対応する支払保険料－50万円
そのため、年間50万円ずつ解約する場合、「解約額50万円」から「その分の元本」を引いた利益が50万円以内(＝利益だけで50万円を超えない)であれば非課税になります。
- 例1)利益が少ない場合：50万円解約(うち元本40万円、利益10万円)
→利益10万円－控除50万円＝0円(非課税) - 例2)大きく運用益が出ている場合：50万円解約(うち元本10万円、利益40万円)
→利益40万円－控除50万円 ＝0円(非課税) - 例3)他の一時所得がある場合：他の保険の満期金やふるさと納税の返礼品など、同年に他の一時所得がある場合は合算で50万円の控除枠になります。
つまり、年間の解約額が50万円であれば、引き出した分に対する利益が50万円を超えることは構造上あり得ないため（解約額そのものが50万円のため）、単体で見れば「利益」は必ず50万円以下となり、課税対象（一時所得）は0円になります。
ソニー生命の変額個人年金の仕様(部分解約・減額)
Geminiの解説
ソニー生命の変額個人年金（SOVANIなど）で「毎年50万円ずつ受け取る」場合、「一部解約（減額）」という手続きを行うことになります。
ここで注意が必要なのは以下の点です。
- 解約控除（手数料）がかかる可能性 契約から一定期間（通常10年未満など）の間に一部解約を行うと、解約控除という手数料が引かれ、受け取る金額が予定より減ってしまう場合があります。
- 基本保険金額（保障・将来の年金額）が減額される 一部解約をすると、その割合に応じて将来受け取れる年金額や死亡給付金の最低保証額などが減少します。
- 契約維持の可否 取り崩しを進めて積立金が一定水準を下回ると、契約自体が失効または自動解約となる場合があります。
まとめ
- 税金面：年間で他の一時所得がなく、解約受取額自体を年間50万円にとどめるのであれば、利益が50万円を超えることはないため非課税で収まります。
- 手続き面：毎年「一部解約」の手続きをする手間や、加入年数によっては「解約控除（手数料）」が発生しないかを事前にソニー生命（または担当のアドバイザー）に確認しておくことをおすすめします。
変額保険を一時所得で受け取るシミュレーション
Geminiの説明で、しっかり非課税で受けてれることが理解できたので、受取シミュレーションをします！
先日試算した数字を使いましょうか
| ソニー生命投資商品 | 元本 | 現在評価額 | 年率 | 想定年率 | 運用期間 | 試算結果 |
| 変額確定年金 海外株式MSP100 | 3,120,601 | 4,493,466 | 8.19% | 5% | 4年 | 5,461,836 |
2024年9月にソニー生命変額確定年金を一時払いで3,120,601円分契約しました
もうすぐ2年経過します
あと4年運用すると息子が高3になりますので、きっと大学費用が必要になるということで、残りの運用期間は4年に設定しました
年率5％/4年運用
元本310万円
現在解約返戻金440万円
4年後解約返戻金540万円
以下Geminiの解説
最短で効率よく非課税で引き出す（年間110万円〜115万円）
- 年間の解約額： 約110〜115万円
- 受け取り期間： 約5年
- 税金： 完全0円（確定申告も不要）
- 控除枠（50万円）を毎年ギリギリまでフル活用して、一番早いペースで資金化するパターンです。
実行する際の大切な注意点
- 契約から5年間の解約控除（手数料）
SOVANI（一時払）は、契約から5年（60ヶ月）未満で解約や取り崩しを行うと、解約控除（手数料）が発生します。現在2年運用されたとのことですので、満5年が経過してから最初の取り崩しを開始すると、手数料を取られずに満額受け取ることができます。 - 残高が減るにつれて「元本割合」はLIVEで変わる
一部解約を進めると、残された積立金の運用状況によって「元本と評価額の比率」が少しずつ変化します。ですが、年間100万円〜110万円程度を目安に取り崩している限り、単年で利益が50万円を超えて課税されるリスクはまずありません。 - 年金受け取りには変更しない
途中で受取方法を「確定年金（20年など）」へ変更してしまうと、税区分が「雑所得」に変わり、50万円の控除枠が使えなくなってしまいます。税金をゼロに抑えるためには、受取形式を変更せず、毎年「保険の一部解約（減額）」の手続きで受け取るという方法を貫いてください。
毎年100万円ずつ一部解約(減額)していけば非課税で終われるらしい
・運用利益が1年で50万円を超えないように一部解約する
・「保険の一部解約(減額)」の手続きで受け取る
これを！これを守ればちゃんと非課税で完了するみたいです…！！
ソニー生命の営業、嘘言ってなかったみたい！疑ってごめんなさい！
Geminiが正しいことを言っていれば、無事非課税で500万くらいになる予定の学資を取り崩せそうで安心しました
それにしても…特定口座の20.315％の税率より、保険の一時所得の方が税率安くない？
特定口座より変額保険で運用した方がオトクな人
証券口座の特定口座よりソニー生命で運用した方が、節税になる可能性がある！？
課税されたとしても、利益の×50％にのみ課税されるので、特定口座の利益に丸々×20.315％されるよりは安く済みそうですよね
所得が多くない人はね！
私なんて所得税5％ですから、住民税10％を足してもどう考えてもオトクになりますね
一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料または掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額をさらに2分の1にした金額です。
Geminiの解説
２つの運用の税制の違い
- 特定口座(投資信託)
- 税区分：申告分離課税
- 税率：一律 20.315%(所得税15.315%＋住民税5%)
- どれだけ大きな利益が出ても、他の所得がどれだけ高くても税率は変わりません。
- 変額保険(一部解約・一時金受取)
- 税区分：一時所得(総合課税)
- 特別控除：年間 50万円
- 課税対象額：(利益－50万円)×1/2
- 税率：他の所得(給与・事業所得など)と合算された累進税率(5%〜45%＋住民税10%)
税率分岐点
- 累進税率(合算)が 20% の場合(所得税10%＋住民税10%)：
実質税率20%×1/2= 10% 変額保険の方がおトク - 累進税率(合算)が 30% の場合(所得税20%＋住民税10%）：
実質税率30%×1/2= 15% 変額保険の方がおトク - 累進税率(合算)が 33% の場合(所得税23%＋住民税10%）：
実質税率33%×1/2=16.5% 変額保険の方がおトク - 累進税率(合算)が 43% 以上の場合(所得税33%以上＋住民税10%）：
実質税率43%×1/2=21.5% 特定口座（20.315%）の方がおトク
給与所得者(会社員・単身)で、所得税＋住民税の合算税率(限界税率)が43%(所得税33%＋住民税10%)に達する年収の目安は、「額面年収 約1,250万円 〜 1,300万円」がボーダーラインになります。
Gemini解説終わり
ということで、税込年収が1250万円未満で、オルカンや先進国株式★を特定口座でも買っている人は、変額保険を買った方が税率が安くなる可能性が高い、ことがわかりました
★ソニー生命が
・MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス
・MSCIコクサイ・インデックス 等をベンチマークとしている為
特定口座でリスク許容度が高い投資商品(例.レバナス)を買っているような人は、ソニー生命にはそんなにリターンが高くなるような商品設定がないので、そのままレバナスを買い続けた方がベターかと思います
特定口座より変額保険で運用した方がオトクな人まとめ
特定口座より変額保険の方が税金が安くなる人
・税込年収1250万円未満
・オルカン・先進国株式に投資をしている人
・一時払いで投資したい人
私はNISAではオルカン・先進国株式投資はしていませんが、学資ですからそんなにリスクの高い運用をすべきではないかと思いますし、結果的に税金が安く運用できているなら、まあやって良かったかな、とすこ～しだけ溜飲が下がりました
変額保険についての注意！
・積立投資だと利益が全然出ない！一時払いに限る！
・保険会社の経費が高いので承知の上で投資する！※
※ソニー生命変額保険の経費(マリモコが契約中のもの)
保険関係費用(運用期間中）：年率 1.203%(契約維持や保障に充てられる費用）
実質年間保有コスト：保険関係費用(1.203%)＋信託報酬(0.0638%）
海外株式型MSPを選択した場合：1.203%＋0.0638%＝年率約1.2668%
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